検査済証がない物件、既存不適格に該当するビルや住宅は不動産の売却や銀行の融資、テナント誘致の際等、多くの点から非常に不利な状況になっています。
またそれらの理由によりせっかくの良質な立地にある建物であっても「テナント賃料の低下」「優良テナント離れ」「売却の際には買い手が付かない」「売却出来たとしても価格の低下」等が実際に起こっています。
しかし検査済証がない、既存不適格に該当する建物も適合調査に合わせた是正工事により検査済証と同等の証明書を取得する事や価値を取戻す事が出来ます。
私達は、建物オーナー様、テナント様にとって最良な「無駄なコストはかけず」適法なラインまで建物価値を再生する施工プランをご提案致します。
建築法令関係・是正事業
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中古物件の売却や購入を考える際、既存建物が現行法規に適合しているかの確認が大切です。法に適合していれば、問題なく売却や購入を進められると考えますが、現行法規に適合していない場合には「既存不適格」に該当するかどうか調査確認が必要です。是正工事は、緩和出来る部分もある事から小規模から大規模まで様々な対応が出来る建築士事務所と施工会社が必要です。また建設時点での建築基準法に違反していた建築物は、「違反建築物」として扱わます。違反建築物は緩和出来る部分がすくなく、いったんは是正工事が必要であり、これも様々な対応が出来る建築士事務所と施工会社が必要です。私たちはこちら⇛の工事を含め総合的な対応を一括してお受け致します。
既存不適格と違法建築物
今後は建築設計や建築法規と普段関わりが薄い業者様も、法令改正や、労働環境の変化、建物用途利用の変更等といった場面に、建築設計や建築法規と向き合わなければならないケースがあるかと思います。法令は毎年変わる場合もあり1から調べるのは大変で労力と時間が掛かり、その手間を考えると専門家への相談、協議、是正内容の確定、施工をよりスムーズに、明確になったほうがコストと時間が圧倒的に掛からずにすみます。普段、建築関係とはなじみの薄い業種の方もなんなりとご相談ください。